株・税金を知ろう

特例と相続時精算課税制度を併用する場合

1. 贈与を受けた人の氏名を記入
2. 贈与者の氏名・住所・続柄・生年月日を記入
3. 住宅取得資金を取得した日付・金額を記入
4. 住宅取得資金の合計額を記入
5. 非課税になる限度額を記入
6. 非課税枠の適用を受ける金額を記入
7. 贈与税の課税対象額を記入
8. 贈与者の氏名や贈与の内容を記入
9. 課税価格を記入
10. 順を追って課税対象となる価格を計算する
11. 「相続時精算課税の計算明細書」の金額を「贈与税の申告書第一表」に記入
12. 「相続時精算課税選択届出書」を作成

家を購入する際にかかる不動産取得税。これの課税標準と税率の軽減措置が、平成27年3月31日まで期間延長に。

不動産取得税の納付通知書が届いたら、減免された納付金額か確認し、もし減免されていなかったら、必要書類と減免申告書をそろえ、住宅を所轄する都道府県税事務所に申告しましょう。